平成３０年 ３月 定例会 平成３０年３月・第４０６回定例会 会議録（第５日） 平成３０年３月１６日（金） 午前１０時 開 議１．議 事 日 程 第１．議案第１号から議案第９号まで 及び議案第１７号から議案第３４号まで ２７件 （委員長報告、質疑、討論、採決） 第２．特別委員長報告 第３．議案第３６号 財産の取得について （質疑、討論、採決） 第４．議案第３７号 農業委員会委員の任命について 第５．議案第３８号 農業委員会委員の任命について 第６．議案第３９号 農業委員会委員の任命について 第７．議案第４０号 農業委員会委員の任命について 第８．議案第４１号 農業委員会委員の任命について 第９．議案第４２号 農業委員会委員の任命について 第10．議案第４３号 農業委員会委員の任命について 第11．議案第４４号 農業委員会委員の任命について 第12．議案第４５号 農業委員会委員の任命について 第13．議案第４６号 農業委員会委員の任命について 第14．議案第４７号
固定資産評価審査委員会委員の選任について 第15．議案第４８号
人権擁護委員候補者の推薦について 第16．議案第４９号
人権擁護委員候補者の推薦について 第17．議案第５０号
人権擁護委員候補者の推薦について２．出 席 議 員（１８名） １番 堀 田 昭 一 君 ２番 野 村 勝 人 君 ３番 廣 田 憲 徳 君 ４番 髙 田 育 昌 君 ５番 山 崎 利 昭 君 ６番 松 田 元 栄 君 ７番 永 田 正 幸 君 ８番 梅 林 厚 子 君 ９番 川 端 義 秀 君 １０番 宮 澤 秀 樹 君 １１番 藤 堂 勝 義 君 １２番 松 原 啓 治 君 １３番 髙 岡 和 行 君 １４番 島 口 敏 榮 君 １５番 兼 井 大 君 １６番 畑 中 章 男 君 １７番 砂 子 三 郎 君 １８番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 岡 田 高 大 君 副 市 長 田 中 雄一郎 君 副 市 長 今 洋 佑 君 教 育 長 松 田 公 二 君 企 画 総務 畑 中 六太郎 君 民 生 環境 坂 井 八千代 君 部 長 部 長 産 経 建設 朝 日 俊 雄 君 教育委員会 小 川 市右ヱ門 君 部 長 事 務 局長 消 防 長 山 田 幸 平 君 結 の 故郷 真 田 正 幸 君 創 生 室長 財 政 課長 清 水 啓 司 君 総 務 課長 山 田 明 美 君 福祉こども 米 津 源 一 君 商工観光振興 上 藤 正 純 君 課 長 課 長 建 設 整備 福 山 貴 久 君 幹 線 道路 末 永 勝 士 君 課 長 課 長 用 地 対策 村 上 一 幸 君 和泉支所長 三 嶋 政 昭 君 課 長 会計管理者 本 多 充 君 教 育 総務 山 田 靖 子 君 課 長 消 防 本部 松 本 耕 治 君 監 査 委員 前 田 伸 治 君 次 長 事 務 局長 財 政 課 小 林 則 隆 君 課 長 補佐４．事務局職員出席者 局 長 岸 田 尚 悟 次 長 川 端 秀 和 次 長 補佐 多 田 桂 子 企 画 主査 松 川 正５．議事 （午前10時35分 開議）
○議長（山崎利昭君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 これより日程に入ります。 日程第１「議案第１号から議案第９号まで及び議案第17号から議案第34号まで」の27議案を一括して議題といたします。 ３月７日委員会に付託いたしました各案件の審査結果について、各委員長より報告を求めます。 最初に、
産経建設常任委員長、永田正幸君。 永田君。 （
産経建設常任委員長 永田正幸君 登壇）
◎
産経建設常任委員長（永田正幸君）
産経建設常任委員会委員長報告を行います。
産経建設常任委員会は、去る７日の本会議において付託を受けました各案件について、８日及び９日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。 その結果及び経過についてご報告申し上げます。 まず審査結果について申し上げます。 議案第28号 大野市
企業立地促進条例の一部を改正する条例案 議案第29号 大野市都市公園条例の一部を改正する条例案 議案第32号 指定管理者の指定について（大野市
まちなか交流センター） 議案第33号 指定管理者の指定について（大野市
まちなか観光拠点施設及び越前お
おの結ステーション）の以上４議案については、いずれも全会一致で、また、 議案第１号 平成30年度 大野市一般会計予算案のうち、当委員会付託分については、賛成多数でそれぞれ理事者の説明を了とし、原案を可とすることに決しました。 以下、審査の過程で論議になりました主な点について申し上げます。 まず 議案第１号 平成30年度 大野市一般会計予算案について申し上げます。 初めに、
木材工芸品加工施設管理運営経費について申し上げます。 これは、和泉地区にある加工施設に係る経費でありますが、理事者によりますと、この施設の年間の利用者数は、約600人とのことであります。 委員からは、行政改革を進めていく中で、このように利用者が少ない施設を維持管理していく必要性について、どのように考えているのかとの質問が出されました。 これに対し理事者からは、
化石発掘体験センター・ホロッサのオープンを契機として、いろいろな体験メニューの中で、当施設を含めた和泉地区の周辺施設を入れて、施設の利用を図っていきたいとのことであります。 より多くの方に足を運んでいただけるよう知恵を出し合い、和泉地区の活性化に向けたさまざまな取り組みを行って、誘客に努めていただきたいと存じます。 次に、同じく和泉地区にある
体験農園等管理運営経費について申し上げます。 委員からは、予算案の金額が昨年度と比べて半分以下になっているが、体験農園事業の実施については、今後、どのように考えているのかとの質問が出されました。 理事者によれば、当事業への参加者が年々減少している中で、穴馬かぶらや
穴馬スイートコーンといった和泉地区の特産品の振興に一定の成果を挙げたことなどから、事業の見直しを行っているとのことであります。 これに対し委員からは、今後、中部縦貫自動車道の開通により、中京圏からの来訪者数が増えることが予想できるので、事業の見直しに当たっては、先を見据えた上で、慎重に検討いただきたいとの意見が述べられました。 次に、結の
故郷創生会議負担金について申し上げます。 これは、キャリングウォータープロジェクトなどに係る負担金で、株式会社電通への委託事業経費のほか、東ティモールやフランスに職員を派遣する経費なども含まれております。 理事者の説明では、大野の水を中心とした魅力の発信を、国内だけではなく、国外に向けても行い、水を守る活動をしている国などと連携して、世界に大野を知ってもらう活動を引き続き行っていきたいとのことであります。 そして待つだけではなく、もっと外へ出て行って、大野の魅力を伝えていきたいとのことであります。 これに対し委員からは、海外に向けての発信よりも、まずはこの大野の中でしっかりと水に関する政策を行い、水を守る取り組みを行っていれば、それが魅力となり、必然と他から大野市に興味を持ってくれるのではないかといった意見も述べられました。 以上のように、慎重に審査を行った結果、 議案第１号について、当委員会としては、賛成多数で可と決した次第であります。 次に、除雪により損壊した道路施設等の補修について申し上げます。 委員からは、今回の大雪に対する除雪により、あちらこちらの道路で損壊した危険な箇所が見受けられるが、その補修については、どのように対応するのかとの質問が出されました。 理事者によりますと、危険な箇所については、パトロールにより確認して対応しているが、基本的には除雪業者の責任において対応をお願いしており、担当路線のパトロール及び損壊による危険箇所の報告を業者に指示するとのことであります。 このことは、市民をはじめとした通行者の安全・安心の確保に直結いたしますので、早期の対応を促していただきたいと存じます。 次に、 議案第28号 大野市
企業立地促進条例の一部を改正する条例案について申し上げます。 理事者の説明では、誘致対象企業を拡大するため、支援事業の対象に新たな業種を追加し、またこれまで限定していた助成対象地域を市内全域に拡大し、要件に応じて補助率や交付限度額を変更することにより、より多くの雇用促進を図るとのことであります。 委員からの既にある市内の企業に対しては、今回の改正についてどのように周知を図るのかとの質問に対し、理事者からはホームページで周知するほか、市内企業の個別訪問を行い、改正の内容をご案内するとのことであります。 今回の条例改正は、企業にとってその活動を行いやすくするものであり、これを契機として、さらなる企業立地の推進に向けた取り組みの強化をお願いしたいと存じます。 これに関連して委員からは、企業誘致ということが、人口減少対策、税収増大といった全ての面において、大変重要な要素となるので、平成30年度における課題の最上位に掲げて、担当者だけではなく、職員全員が営業マンの気持ちを持って、必死に企業誘致に努めていただきたいとの意見が述べられました。 理事者は、既存企業を訪問しながら、またその中で、関連企業や取引先企業をご紹介いただきながら、企業誘致活動を進めているとのことであります。 また、中京方面の企業を訪問した際に、中部縦貫自動車道が開通すれば、２時間の距離になるという話しをすると、すごい驚きをもって迎えられるとのことであります。 そして大野を一つの拠点とすると、中京、北陸、関西の真ん中になるというような考え方を示される企業もあり、そういったいろんな企業の情報を得ながら、また企業を訪問しながら、粘り強く対応をしていきたいとのことであります。 今後とも、引き続き全庁を挙げて、精力的に企業誘致に取り組んでいただきたいと存じます。 以上であります。 議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（山崎利昭君） 次に、
民生環境常任委員長、髙岡和行君。 髙岡君。 （
民生環境常任委員長 髙岡和行君 登壇）
◎
民生環境常任委員長（髙岡和行君）
民生環境常任委員会は、去る７日の本会議において付託を受けました各案件について、９日及び12日の２日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。 その結果及び経過についてご報告申し上げます。 まず議案について申し上げます。 議案第２号 平成30年度大野市
国民健康保険事業特別会計予算案 議案第３号 平成30年度大野市
和泉診療所事業特別会計予算案 議案第４号 平成30年度大野市
後期高齢者医療特別会計予算案 議案第６号 平成30年度大野市
簡易水道事業特別会計予算案 議案第７号 平成30年度大野市
農業集落排水事業特別会計予算案 議案第８号 平成30年度大野市
下水道事業特別会計予算案 議案第９号 平成30年度大野市
水道事業会計予算案 議案第17号 大野市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例案 議案第20号 大野市
国民健康保険税条例及び大野市
国民健康保険基金条例の一部を改正する条例案 議案第21号 大野市
児童デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案 議案第23号 大野市
指定介護予防支援等の事業に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 議案第24号 大野市
指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 議案第25号 大野市
指定地域密着型介護予防サービスに関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 議案第26号 大野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案 議案第27号
大野市営葬斎場設置及び管理条例の一部を改正する条例案の15議案については、いずれも全会一致で、また、 議案第１号 平成30年度大野市一般会計予算案のうち、当委員会付託分 議案第５号 平成30年度大野市
介護保険事業特別会計予算案 議案第22号 大野市介護保険条例の一部を改正する条例案の３議案については、いずれも賛成多数でそれぞれ理事者の説明を了とし、原案を可とすることに決した次第であります。 以下、審査の過程で論議になりました主な点について申し上げます。 初めに、大雪に対する対応について申し上げます。 理事者から、児童・高齢者の安全確保につきましては、民生委員、児童委員に高齢者世帯などの見回りをしていただき、屋根雪下ろしなどの対応が必要とされる住宅９軒について、区長や介護ヘルパー、遠方のご家族などに連絡を取り、屋根雪下ろしや、除雪の対応をいただいたとの報告がありました。 また、国道158号の通行止めにより、和泉保育園に給食食材が搬入できなかった２日間については、保護者にご協力いただき、お弁当をお願いしたとのことであります。 簡易水道事業につきましては、下山地区で凍結による漏水が発生し、２月10日から配水池の水位低下が認められたため、地区民に断水をお願いして漏水箇所の特定に当たったとのことでありますが、その特定には時間を要したとのことです。 そして18日に通水作業をし、復旧したとの報告を受けました。 委員からは、市民は先行きが見えないことに大変不安を感じるので、市民への情報提供については、先行きが分かる情報をいち早く提供すべきとの意見が述べられたところであります。 また、介護サービスの提供の際、県道にやむなく停車させているサービス事業所の車両を幾度も目にしたのですが、駐車スペース分だけ広く除雪していただくとか、車両同士がすれ違えられるように退避場所を作っていただくなど、関係機関に要望してほしいとの意見や、さらに地区から提出された
地域ぐるみ雪下ろし支援事業の実績内容を確認、検証し、今後の対応につなげていただきたいとの意見が述べられました。 当委員会が所管するいずれの事業も、市民生活に直接かつ密接に関係するものであり、今回の雪害対策については、市民のご理解、ご協力の下、講ずることができたと思われます。 理事者におかれましては、今回の対応の問題点などにあらためて検証され、市民の安全確保に努めていただきたいと存じます。 次に、新しい国民健康保険制度について申し上げます。 来月１日から、都道府県が財政運営の主体となり、制度の安定化を目指す都道府県単位化がスタートいたします。 新しい制度への移行に伴い、県が市町ごとに算定した
国民健康保険事業費納付金などの経費に係る予算案及び大野市
国民健康保険税条例などの一部を改正する条例案が、今定例会に提出されております。 今回、理事者から、県が算定した平成30年度の１人当たりの標準保険料の算定結果と、福井県
国民健康保険運営方針に沿い策定した
大野市国民健康保険事業運営方針について説明を受けました。 まず標準保険料の算定結果ですが、その算定については、一定の条件の下、県に納める
国保事業費納付金の額を、加入している被保険者数で除して算定されるとのことであります。 本市の場合、県に納める
国保事業費納付金は、平成30年度当初予算案において９億675万5,000円となっており、今回、県が算定した本市の１人当たりの標準保険料は、年額11万5,790円で、県内で一番高額であるとのことです。 その要因としては、平成30年度において、県内で本市のみが、前期高齢者交付金の過年度精算による追加納付が発生することや、本市の医療費水準が高い傾向にあることが考えられるとの説明を受けました。 また、
大野市国民健康保険事業運営方針では、本市の医療費等の動向として、被保険者数は人口減などにより減少傾向にあり、医療費については医療の高度化や、国保加入者の高齢化により、１人当たりの医療費の増加が見込まれることが示されております。 理事者からはこの動向を踏まえ、本市において県の運営方針に基づき、医療費の適正化、適正な保険税率の算定、保険税徴収率の向上など、国保財政の赤字削減策に取り組み、一般会計からの財源不足分の繰り入れの削減等を進めていきたいとの説明を受けました。 委員からは、医療費の削減につながる医療費適正化に関し、特定健診の受診率や、特定保健指導を受けた方の改善率が低いのではないかとの意見が出されました。 これについて理事者から、市が平成30年度から５年間を計画期間として策定した第３期大野市
特定健康診査等実施計画及び第２期データヘルス計画の中において、本市国保の現状は、循環器系の疾患の診療報酬点数が高い脳疾患、腎不全、糖尿病の疾病が多いメタボ該当者の割合が高く、脂質異常症の方が多い糖尿病や脂質異常症の服薬者が多いと示されていることを踏まえ、まずは健康診査を受けていただくために、新規国保加入者に健康診査の案内と受診勧奨の徹底を図りたいとのことであります。 また、受診勧奨通知の作成においては、よく受診する、あまり受診しない、ほとんど受診したことがないなどの受診状況別に勧奨通知を作成するなど、特定健診の受診率の向上に向け、新たな取り組みを進めたいとの説明を受けました。 委員からは、特定健診に係る予算に関し、昨年度よりも大幅に減額されており、その予算で、特定健診や特定保健指導の受診率向上に向けた対策が十分なされるのかなどの意見も出されました。 理事者におかれましては、受診率の向上や医療費の削減などを図るため、医療機関をはじめとする関係機関との連携も強め、取り組んでいただきたいと存じます。 次に、介護保険制度について申し上げます。 今定例会に、大野市介護保険条例の一部を改正する条例案が提出されております。 今回の改正は、平成12年の介護保険制度導入時は3,000円であった介護保険料の基準月額を、平成30年度から32年度まで、それまでの5,500円から6,000円とするものであります。 保険料改定の理由について理事者からは、介護保険制度を支えている第１号被保険者の保険料負担割合が22㌫から23㌫になること、後期高齢者の加入割合などを基に、国から交付される調整交付金が第６期と比較して減少する見込みであることが、主な要因と思われるとの説明を受けました。 委員からは、このことについては、市民に十分説明し、理解を得るとともに、国等に対して、国・県負担金及び調整交付金の配分について、被保険者の負担を少しでも軽減するような仕組みを構築するよう、働き掛けをしていただきたいとの意見が出されました。 最後に、要請書について申し上げます。 今定例会において、貧困と格差の拡大を断ち切り、大野市をもっとやさしい社会にすることを求める要請書が提出されております。 この要請書は、貧困・格差の拡大を断ち切り、誰もが地域の一員として、安心して生活することのできる社会にするため、生活保護、社会保障、労働、子育て環境、教育、自殺予防などの各分野において、その対策を予算に反映するよう、要請をするものであります。 この要請に対し理事者からは、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、市では児童扶養手当の給付や、すこやか・ゆめ未来応援券事業などの経済的支援、低所得者に対する保育料等の負担軽減、結の故郷奨学金制度など、国や県の制度等に併せて市の独自制度も盛り込みながら取り組んでおり、また生活保護や生活困窮者への自立支援など、国等の制度、指導等に基づき適切に対応し、引き続き国、県や関係機関と連携しながら、貧困対策に取り組んでいきたいとの説明がありました。 以上でございます。 議員各位におかれましては、よろしくご審査の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げまして、当委員会の報告といたします。
○議長（山崎利昭君） 次に、
総務文教常任委員長、梅林厚子君。 梅林君。 （
総務文教常任委員長 梅林厚子君 登壇）
◎
総務文教常任委員長（梅林厚子君）
総務文教常任委員会委員長報告。
総務文教常任委員会は、去る７日の本会議において付託を受けました各案件について、12日、13日の両日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。 以下、委員会での審査の結果及び経過について申し上げます。 まず審査結果について申し上げます。 議案第18号 大野市議会議員及び大野市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例案 議案第30号 大野市消防手数料条例の一部を改正する条例案 議案第31号 大野市
過疎地域自立促進計画の変更について 議案第34号 福井県
市町総合事務組合規約の変更及び財産処分についての以上４議案については、全会一致で、 また、 議案第１号 平成30年度大野市一般会計予算案のうち、当委員会付託分 議案第19号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案の２議案については、賛成多数でそれぞれ理事者の説明を了とし、原案を可とすることに決しました。 以下、審査の過程で論議になりました主な点について申し上げます。 最初に、 議案第１号 平成30年度大野市一般会計予算案について申し上げます。 まず、児童・生徒の不登校の未然防止を図るための結の
故郷教育相談員配置事業と、発達障害がある児童・生徒を支援する結の
故郷教育支援員配置事業について申し上げます。 両事業は前年度と比べ、金額を１ないし２割程度減じて予算計上されております。 理事者の説明では、教育相談員については、これまでの実績時間等を考慮し、配置する小中学校を９校に絞って予算計上を行い、教育支援員については、特別支援学級に在籍していた児童・生徒が卒業したことによる減額と、教育支援員の配置時間数を若干減じて算定し、予算計上を行ったとのことであります。 また、任用する相談員や教育支援員について、教育支援等の経験豊かな人や、福祉関係等の職務経験がある人を任用し、人材の確保に努めていきたいとのことでありました。 これに対し委員からは、歳出削減の努力については理解できるものの、児童・生徒の教育にかかわる事業費を減額にすることにより、相談や支援を必要とする子どもたちに対する対応に、支障がでないようにしていただきたいとの意見が述べられました。 次に、消防車両の有効活用について申し上げます。
消防自動車等整備事業では、消防団に配備の
小型動力ポンプ付き積載車１台の更新費用が900万円余り計上されております。 理事者の説明では、消防車両については、災害現場で使えない状態であることを前提に更新をしており、消防車や救助工作車など、消防関係の災害に使う車両については20年経過を基本に、非常備の消防団車両では25年経過を基本として更新することとし、不用となった車両は処分しているとのことでありました。 国内における使用基準は満たさなくとも、諸外国では使用に十分に耐える場合もあり、他自治体においては、不用となった車両を他国に無償で提供している事例もあると聞き及んでおります。 今後、消防関係の車両の更新時においては、国際貢献の一環として、不用となった車両について、必要としている国に提供することも検討されたいと存じます。 次に、空き家等の適正な管理を促進するための空家等対策事業について申し上げます。 この事業には、放置すれば倒壊するなど、周囲に著しく危険を及ぼす恐れのある老朽化して危険な空き家等を、所有者などが解体撤去する場合に、掛かる費用の３分の１を、50万円を限度として補助する経費が計上されております。 理事者の説明では、平成28年度に行った実態調査を基に、通学路に隣接した特に危険なものについて、空き家の所有者や、地主の方に声掛けをしていきながら、順次、撤去へ向けた手続き等も進めていきたいとのことでありました。 空き家等の解体撤去には、場合によっては相当な経費が掛かることが見込まれ、たとえ補助があるとしても、積極的に撤去が行われるとは限りません。 適切に管理されていない空き家等は、本年の大雪の影響により、建物倒壊の危険性も増していると考えられますので、市民生活に危険が及ばないよう、所有者等に対して十分な説明を行いながら、早期の撤去について理解を求めていかれたいと存じます。 次に、文化会館整備基本計画策定事業について申し上げます。 理事者の説明では、新しい文化会館の整備については、これまで文化会館整備基本計画策定委員会において、基本構想に基づき、施設の整備方針や施設構成、整備計画などについて協議するとともに、施設の整備手法としてＰＦＩ方式の導入が可能か、不可能かについての可能性調査を実施したとのことであります。 また、その結果に基づいて検討し、報告された庁内関係部課長で構成するＰＦＩ検討委員会からの検討結果は、ＰＦＩ方式を採用した方が、将来的な財政負担が大きくなる可能性が高いこと、事業費が少なく、民間がノウハウを生かしにくいとの結果が出ていること、ＰＦＩ方式の導入を進めても入札の際に応札者がいない可能性があることなどの理由で、ＰＦＩ方式の導入をするべきではないというものであり、これを受け、教育委員会において、ＰＦＩ方式を導入しないことを決定したとのことであります。 そして今後は、直営での整備スケジュールの調整を図り、平成30年度中に基本計画を策定していきたいとのことでありました。 これに対し委員からは、建て替えずとも、使い勝手の良いように改修すればいいのではないか、またＰＦＩを導入しないのであれば、座席数の変更等、計画を見直すべきでないかといった意見も述べられました。 以上のように、慎重に審査を行った結果、議案第１号について、当委員会としては、賛成多数で可と決した次第であります。 次に、和泉地区におきますぶなの木台分譲地について申し上げます。 ぶなの木台分譲地は、移住、定住を推進するため、１区画500平方㍍を１平方㍍当たり5,000円で分譲するもので、現在、19区画中、10区画が売却済みで、まだ９区画が残っております。 理事者の説明では、販売を促進するため、これまで補助金による支援制度を設けるとともに、都市部で開催される移住定住イベントや、ホームページへの掲載によるＰＲを行ってきたが、移住に対する問い合わせはあるものの、平成16年度以降、新しい分譲には至っていないとのことであります。 他自治体では、移住者でなくとも、都会の退職者が花や野菜作りをして田舎暮らしを楽しもうと分譲地に別荘を建て、夫婦が定期的に短期の利用をしているような事例もございます。 当該地区には、今後、中部縦貫自動車道のインターチェンジが整備され、中京圏などが一層近くなりますので、これを見据えて、分譲地の販売促進の戦略を練り、早期の販売に努めていただきたいと存じます。 最後に、福井しあわせ元気国体・元気大会について申し上げます。 市では現在、本市で開催されます相撲や自転車ロードレース、カヌーなどの競技の開催準備を進めるとともに、競技におけるボランティアを引き続き募集し、従事内容やもてなしによる対応方法などのマニュアル作りに当たっております。 理事者からは、マニュアルの完成後には、ボランティアとの意見交換会や研修会を開催する予定であり、市の職員についても、平成26年からの福井しあわせ元気国体等大野市推進本部を経て、昨年４月からは実施本部体制を敷いて、各部、班、係と全庁体制で組織立てた準備を進めているとの説明がありました。 全国から多数の選手等が参加する同大会は、大野のブランド発信の良い機会でもあり、もてなしの心が参加する選手や役員の方々に、再び大野に来ていただけることにつながると思われます。 福井しあわせ元気国体・元気大会は、必ず成功させなければなりません。 万全の体制で臨み、緊張感を持ちながら準備を進められたいと存じます。 以上であります。 議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。
○議長（山崎利昭君） 議案第１号 平成30年度大野市一般会計予算案に対しては、畑中章男君ほか５人から、お手元にお配りしました修正の動議が提出されております。 従って、これを議案第１号と併せて議題とし、発議者の代表からの説明を求めます。 兼井君。 （15番 兼井 大君 登壇）
◆15番（兼井大君） 修正動議の説明を申し上げます。 議案第１号 平成30年度大野市一般会計予算案に対する修正動議。 発議者、畑中章男、髙岡和行、梅林厚子、松田元栄、髙田育昌、兼井 大。 上記の動議を地方自治法第11条の３及び大野市議会会議規則第17条の規定により、別紙の修正案を添えて提出いたします。 修正は、歳出予算、款２総務費、項１総務管理費、目３企画費の人口減少対策プロジェクトのうち、水への恩返しキャリングウォータープロジェクトに係る負担金6,057万7,000円と、款10教育費、項５社会教育費、目３文化振興費の文化会館整備基本計画の策定に要する経費55万7,000円をそれぞれ減額するためのものであります。 修正案を順次、説明いたします。 議案第１号 平成30年度大野市一般会計予算案第１条第１項中、歳入歳出それぞれを177億600万円を176億4,486万6,000円に改めます。 歳入につきましては、予算書５㌻、款17繰入金14億7,960万5,000円、項２基金繰入金14億5,700万8,000円を、款17繰入金14億1,847万1,000円、項２基金繰入金13億9,587万4,000円に、歳入合計177億600万円を176億4,486万6,000円に改めます。 歳出につきましては、予算書の６㌻、款２総務費22億1,457万6,000円、項１総務管理費18億2,910万9,000円を、款２総務費21億5,399万9,000円、項１総務管理費17億6,853万2,000円に。 次に、予算書７㌻、款10教育費19億4,251万7,000円、項５社会教育費５億7,833万6,000円を、款10教育費19億4,196万円、項５社会教育費５億7,777万9,000円に、歳出合計177億600万円を176億4,486万6,000円に改めます。 続いて、提案理由の説明を申し上げます。 最初に、人口減少対策プロジェクトのうち、水への恩返しキャリングウォータープロジェクトに係る結の
故郷創生会議負担金については、海外へ向けての発信よりも、まず今、現在、大野市で生活をしている市民が、貴重な資源である水により市民生活満足度の向上へつながる政策を、民間企業との連携も含め、全ての分野で短期集中的に取り組むべきではないでしょうか。 そして中長期的には、恵まれた水環境による大野市の生活の良さや、移住定住の推進に向けて戦略的に情報を発信するべきではないでしょうか。 水によって文化がつくられてきた大野市も、人口減少社会に対応した文化をつくっていかなければいけません。 大野市から世界に向けて、水の感謝の思いを伝え、運んでいくその前に、今、現在の大野市民へ水の持つ力を運んでいく、キャリーしていくプロジェクトといった政策を優先、選択するべきではないでしょうか。 次に、文化会館整備基本計画策定事業について申し上げます。 ＰＦＩ導入可能性調査で、維持管理運営業務にこれまでの約2,800万円の２倍、約6,100万円を提示したが、応札者がない可能性が高い等の理由で、ＰＦＩの導入を見送ってきたんであれば、これまでの1,000席程度の座席数や規模について、40年、50年後を見据えて見直しをすべきでないでしょうか。 以上、減額修正の提案理由とさせていただきます。 最後に、市長が替わることで市政が変わります。 そして議会が変われば、自治が変わるといわれております。 市民の代表機関、市の意思決定機関としての大野市議会が市政運営に関し、市長とともに、市民が主役の２元代表制の一翼を担うという責務を果たすために、慎重なご判断、妥当なる表決をお願い申し上げます。
○議長（山崎利昭君） これより質疑に入ります。 まず各委員長の報告に対する質疑に入ります。 （沈黙）
○議長（山崎利昭君） これにて各委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 次に、議案第１号に対する、修正案に対する質疑に入ります。 （沈黙）
○議長（山崎利昭君） これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論は、原案と修正案をまとめて行います。 討論の通告がありますので、順次、これを許します。 松田元栄君。 松田君。 （６番 松田元栄君 登壇）
◆６番（松田元栄君） 会派天空おおのの松田元栄でございます。 通告に従いまして、反対討論をいたします。 議案第１号 平成30年度大野市一般会計予算案款10教育費、項５社会教育費、目３文化振興費の説明、文化会館整備基本計画策定事業55万7,000円について、下記の３点の理由によって反対の討論をいたします。 第１点、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアティブとは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方であります。 人口減少などにより、地方財政が厳しい状況の中で、コストを削減して適切なサービスを提供できる効果的な管理手法として、新しい経営手法として当初から期待をしていた事業であります。 平成28年７月から７回にわたる基本構想策定委員会の審議を経て、平成29年２月に大野市文化会館整備基本構想が策定されました。 その後、事業手法検討のための文化振興庁内検討委員会によるＰＦＩ導入に向けた検討と、希望事業者選定などを検討されたと聞いています。 この１年間、途中経過の報告も知らされずに、委員会の中でどのような議論がなされて、ＰＦＩ方式が不採用になったのか、単独事業になったのか説明不足であり、市民にとても説明できる状況にあるとは言えず、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと存じます。 ２点目、情報の公開についであります。 今回の基本構想策定委員会と庁内検討委員会の議事録が取られていない点は、大きな問題があります。 32億円の建設費と関連事業等の投資と、年間概算で6,100万円の維持管理費になると聞いてます。 きちっと、その経過の状況が報告できる状況をつくっていくべきであります。 これは、大野市小中学校再編計画の12回にわたる学校教育審議会の議事録がなく、復命書を充てて、内容が分からないことと同じであります。 100億円以上の学校新築事業について、市民が分からない状況をつくることは、市民との信頼関係を損ねることになります。 今回の両委員会の議事内容が会議録として残っていない事業に、市民の血税を充てることなどできません。 ３点目、32億円の建設費で建て替える等ことについて、費用対効果と大野市の財政の面から検証いたします。 まず大野市の財政は、とても厳しい状況が続いていると言わざるを得ません。 自治体のエンゲル係数といわれる経常収支比率が、この12年間、赤字地方債を含めて全て90㌫以上であり、臨時財政対策債を除くと、６回が100㌫以上であり、特にこの３年間は102㌫、102㌫、28年度は恐らく100㌫を超えているでしょう。 市債残高は149億円、平成27年度。 その後、減少傾向にありますが、この分、貯金を取り崩し、目的基金を含めた積立金残高は、2010年度80億円から2017年度44億円までになり、今年度予算では30億円になり、将来負担額が大きくなっていくことや、特別会計の下水道事業の市債残高が70億円を超え続けている現状、そして人口減少により固定資産税が減るなど、市の収入が増えない中で、経常的な費用を抑えることができないと、将来、第２の夕張になることも十分あり得ることなんです。 増え続ける物件費、特に委託費、補助費等、特に交付金補助金、増え続ける特別会計への繰出金と公債費など、将来を見据えた行財政改革の断行あるのみです。 建物を建てる時代から既存施設の長寿命化と活用の時代であります。 市民の知恵と工夫により安心して暮らせる所にしようと誰もが認めることであり、32億円建設費と年間概算6,100万円の維持管理費は到底受け入れられるものではありません。 最後に、費用対効果の面から検証していきます。 現在の文化会館の利用者数が、平成27年度３万3,242人、ホールの利用者は２万2,734人です。 29年度はもっと減少していると推測いたします。 市民が年に１人１回しか利用していない状況、ホールに至っては0.7回です。 1,000人規模のホールに拡大する設計のことや、6,100万円の維持管理費が将来どのような影響が出てくるのか、効果はどのようなものなのか、しっかり捉えなければなりません。 最小経費で最大効果を挙げる。 地方自治法第２条14をしっかり考えて進めるべきであります。 以上３点の理由により反対討論とします。
○議長（山崎利昭君） 川端義秀君。 川端君。 （９番 川端義秀君 登壇）
◆９番（川端義秀君） 新生おおのの川端義秀でございます。私は、 議案第１号 平成30年度大野市一般会計予算案について、各常任委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の立場から、その修正案に対しては、反対する意見を述べさせていただき、議員各位の賛同を求めるものであります。 動議として提出された修正案は、結の
故郷創生会議負担金と文化会館整備基本計画策定事業の全額を削るもので、これから申し上げる理由で、到底認められるものではございません。 まずキャリングウォータープロジェクトに係る結の
故郷創生会議負担金について申し上げます。 この負担金には、株式会社電通への委託経費をはじめ、創生会議が直接実施する水をたべるレストラン事業、皆さまの温かいご寄付などを原資として、ユニセフを通して支援を行っている東ティモール及びフランス交流関係の旅費などが含まれております。 平成27年５月、名水マラソンにおいてキックオフイベントを行い、開始されたキャリングウォータープロジェクトには、まち・ひと・しごと創生、大野市総合戦略における重点事業として、われわれ議会も慎重に審議を行い、それに関わる予算を認め、また監視、評価を行いながら進めてきたものであります。 そしてキャリングウォータープロジェクトは、全国でも例のない地方創生に向けた取り組みであり、市議会としても平成27年12月定例会において、全会一致で大野市健全な水循環のまち宣言に関する決議を行い、その中において、大野市が享受している水の恵みを、世界の中で安全な飲料水が不足している地域に還元するためのキャリングウォータープロジェクト、水への恩返しの推進を宣言したところであります。 また、東ティモールへの支援につきましては、平成28年１月に市長、そして市議会を代表して、当時の議長、
総務文教常任委員長にご出席をいただき、東京にて日本ユニセフ協会とパートナーシップを結んでいただいて、実現させていただいているものでございます。 このように多くの方にご尽力、ご協力を賜り、本市にとって進めてきた重要なこれら一連の事業、ここにきて議会が急にストップをかけることは、私には考えられません。 次に、文化会館整備基本計画策定事業について申し上げます。 文化会館の整備につきましては、市民の方にアンケートにご協力をいただき、また策定委員会にご参画をいただいて、平成28年度予算にて文化会館整備基本構想が策定されました。 この構想に基づき、議会が認めた平成29年度予算にて、昨年５月からは文化会館整備基本計画策定委員会において、その施設整備方針や施設構成、整備計画についてご協議をいただいております。 全額を国から補助していただき、導入の可能性を調査したＰＦＩについては、残念ながら導入できないとのことでございますが、これにつきましても、これまでこのように多くの方にご尽力、ご協力を賜り、協議を重ねてきた策定委員会に係る経費について、その結論を得ないまま、策定委員会はこれ以上の協議をする必要はありませんとのごとく、新年度において、議会は予算を認めませんということは、私には考えられません。 以上、申し上げたことから、私は議案第１号について、各常任委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成するものであり、加えて政治的な見地から申し上げますと、その時々において、賛成されたり、重要な継続案件の根底を覆すように反対されたりすることは、誠に遺憾であると申し添え、議案第１号原案に対する賛成討論とさせていただきます。
○議長（山崎利昭君） 髙田育昌君。 髙田君。 （４番 髙田育昌君 登壇）
◆４番（髙田育昌君） 天空おおのの高田育昌でございます。 会派同意の下、反対討論をさせていただきます。 まず本定例会、議案第１号、平成30年度予算案全てに反対するものではないことを、先に申し上げておきます。 議案第１号、平成30年度予算案で、款２総務費、項１総務管理費、目３企画費、節19負担金及び交付金のうち、結の
故郷創生会議負担金（ＣＷＰ）に係るフランス交流関係、視察旅費、職員３人120万円、現地移動費１式15万円、消耗品、お土産を含む１式３万円、合計138万円に対する予算を認められないため、反対いたします。 反対理由といたしまして、１点目、委員会報告にもありましたが、海外に向けての発信よりも、まずは大野市の中で、しっかりと水に関する政策を行い、水を守る取り組みを行っていれば、それが魅力となり、必然とほかから大野市に興味を持っていただけるのではないかという根本的な水の理念と、138万円もの経費を支出し、フランスと交流すること、現実から乖離（かいり）した事業であること。 ２点目、フランスとの交流を始めるに当たり、何を根拠にフランスを選択したのか、また平成29年11月に今副市長をはじめ職員の方が訪問しておられますが、目的、現地での会議内容、今後の取り組みなど、報告の説明が至って不十分であること。 ３点目に、昨年11月の交流を受け、去る13日のフランスの広域行政組織エロー・地中海都市圏共同体から、フランスアグド市のデトル市長が大野市を訪問され、昨日15日、東京環境省において覚書を交わしているが、覚書の内容、３度目となるフランスとの交流により、今後の具体的な取り組み等の事前説明を全く受けていないこと。 ４点目、現在は国から多くの権限が自治体に移され、市役所職員は地方行政の最前線にあって、市民の悩みや願いの把握、それらに応じた住民サービスや施策の実行がこれまで以上に求められる時代にあって、職員が再度にわたり市役所を離れ、しかも海外出張することに大きな問題があると思われること。 ５点目、さらには、住民サービスや施策を行う際に忘れてはならないことがコスト意識であります。 市の行政の基礎は税金であり、多くの市の財政はゆとりのない状況であり、税金の使い方に市民の厳しい視線が注がれている今日において、今後も定期的なフランスとの交流を継続するなど、市民に納得してもらえる事業とは到底思えないこと。 以上のことから、フランス交流に関わる予算に関して反対いたします。 市民の地下水保全意識は高まっても、手を広げ過ぎることにより、本市が長年抱えている地下水問題の解決ができないのみならず、恵まれた地下水環境が破壊されるのではないかという市民からの不安の声があることも加え、反対討論とさせていただきます。
○議長（山崎利昭君） 野村勝人君 野村君。 （２番 野村勝人君 登壇）
◆２番（野村勝人君） 日本共産党の野村勝人でございます。 日本共産党大野市議団を代表して、平成30年３月議会第406回定例会の最終日に当たり、 議案第１号 平成30年度大野市一般会計予算案 議案第５号 平成30年度大野市
介護保険事業特別会計予算案 議案第19号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案 議案第22号 大野市介護保険条例の一部を改正する条例案について、それぞれ反対討論を行います。 まず、 議案第19号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案についてですが、この条例案は、国家公務員の寒冷地手当支給地域の見直しに準じて、大野市職員の寒冷地手当を廃止する内容であります。 この手当を廃止することは、生計費を補填（ほてん）するという趣旨に反して、生活に追い打ちをかけることになります。 また、扶養親族のある職員ほど削減額が大きく、子育て支援の観点からも、逆向しているのではないでしょうか。 市職員の給与を引き下げることは、市職員にとどまらず、それに準拠して、民間の給与引き下げにもなりかねません。 消費縮小が地域経済のさらなる悪化に結び付くことが懸念されます。 今回、勝山市、池田町は寒冷地と認められており、大野市は積雪量がわずかに規定より少なかったとのことですが、今回、市内の積雪量は、２月13日では１㍍77㌢㍍もあり、誰もが認める豪雪地帯であります。 職員は、除雪や雪害対策に奮闘しており、当大野市において、寒冷地手当が廃止されるべきではありません。 次に、 議案第５号 平成30年度大野市
介護保険事業特別会計予算案及び 議案第22号 大野市介護保険条例の一部を改正する条例案についてであります。 介護保険条例の一部改正は、介護保険料を値上げする案であり、それを見込んだ介護保険事業特別会計予算になっております。 介護保険法は、2,000年に施行されました。 それまでの介護制度は措置制度であり、介護に要する費用負担は国が50㌫、県が25㌫、市町が25㌫で、介護サービスを利用すれば、所得に応じて利用料を支払うが、利用しない人は負担する必要がありませんでした。 介護保険制度では、公費の負担を半分に減らして、国25㌫、県12.5㌫、市町12.5㌫で、残りの半分50㌫を、40歳以上から介護保険料として国民に課せることになりました。 ３年ごとを１期として、保険料率を見直すという値上げが行われてきました。 今回の保険料率の改定案は、第５段階の基準額で、平成27年度から平成29年度までの第６期保険料、月額5,500円に定められている額を、平成30年から平成32年までの第７期保険料を月額6,000円に値上げするものです。 介護保険制度施行、平成12年当時は、基準額保険料は月額3,000円でしたから、６期18年間で倍額6,000円への値上げにするものであり、反対することにしました。 次に、 議案第１号 平成30年度大野市一般会計予算案については、 議案第５号 平成30年度大野市
介護保険事業特別会計予算案 議案第19号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案 議案第22号 大野市介護保険条例の一部を改正する条例案との関連から反対です。 さらに 議案第１号 平成30年度大野市一般会計予算案には、国民の祝日に国旗を掲揚する運動事業、文化会館基本計画策定事業の予算が含まれております。 まず国民の祝日に国旗を掲揚する運動事業、家庭、地域、団体などにおいて、祝日に国旗を揚げることを奨励する経費が予算化されています。 日本の国旗は、国旗国歌法で日章旗日の丸と定められましたが、第２次世界大戦などの戦争において、日の丸が侵略の旗印として使われたため、いまだ拒否感を持つ国民は少なくないことは客観的事実です。 国旗国歌制定法において、政府から繰り返し、国旗の掲揚等に関し義務付けを行うことは考えていない、内心まで立ち入って強制しようとする趣旨ではないとの見解が示されたのも、こうした背景があるからです。 理事者は、小中学校で希望者に国旗を配布するとのことで、強制はしていませんとしていますが、市民の税金を使って国旗を配布することには、賛成できません。 次に、文化会館整備基本計画策定事業、文化会館整備基本計画の策定に要する経費についてです。 この文化会館は、トイレなどの使い勝手の悪い所を改修すれば、十分使用できると多くの市民から意見が出ております。 この文化会館整備基本計画は、建て替えることが前提になっておりますが、拙速に建て替える計画案は見直し、十分に議論することが必要であり、賛成できません。 以上、 議案第１号 平成30年度大野市一般会計予算案 議案第５号 平成30年度大野市
介護保険事業特別会計予算案 議案第19号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案 議案第22号 大野市介護保険条例の一部を改正する条例案についての反対討論といたします。
○議長（山崎利昭君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 最初に、修正の動議の提出がありました 議案第１号 平成30年度大野市一般会計予算案について、お諮りいたします。 まず本案に対する修正案について、電子採決により決定いたします。 事務局は、電子採決の準備をお願をいたします。 （事務局、電子採決の準備）
○議長（山崎利昭君） お諮りいたします。 ただ今議題となっております議案第１号に対する修正案について、可決することに賛成の諸君は、賛成ボタンをお押し願います。 （各議員、表決）
○議長（山崎利昭君） 表決漏れはありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） 表決漏れなしと認め、確定いたします。 （採決集計 賛成８人、反対９人）
○議長（山崎利昭君） 賛成少数であります。 よって、議案第１号に対する修正案は否決されました。 次に、 議案第１号 平成30年度大野市一般会計予算案の原案について、電子採決により決定いたします。 事務局は、電子採決の準備をお願をいたします。 （事務局、電子採決の準備）
○議長（山崎利昭君） ただ今議題となっております議案第１号に対する各常任委員会委員長の報告は、原案を可決であります。 お諮りいたします。 議案第１号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は、賛成ボタンをお押し願います。 （各議員、表決）
○議長（山崎利昭君） 表決漏れはありませんか。 （ざわつきあり）
○議長（山崎利昭君） 表決漏れはありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） 表決漏れなしと認め、確定いたします。 （採決集計 賛成９人、反対８人）
○議長（山崎利昭君） 賛成多数であります。 よって、議案第１号は原案のとおり可決いたしました。 次に、討論のありました 議案第５号 平成30年度大野市
介護保険事業特別会計予算案について、電子採決により決定いたします。 事務局は、電子採決の準備をお願をいたします。 （事務局、電子採決の準備）
○議長（山崎利昭君） ただ今議題となっております議案第５号に対する委員長の報告は、原案を可決であります。 お諮りいたします。 議案第５号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は、賛成ボタンをお押し願います。 （各議員、表決）
○議長（山崎利昭君） 表決漏れはありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） 表決漏れなしと認め、確定いたします。 （採決集計 賛成15人、反対２人）
○議長（山崎利昭君） 賛成多数であります。 よって、議案第５号は原案のとおり可決いたしました。 次に、討論のありました 議案第19号 大野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案について、電子採決により決定いたします。 事務局は、電子採決の準備をお願をいたします。 （事務局、電子採決の準備）
○議長（山崎利昭君） ただ今議題となっております議案第19号に対する委員長の報告は、原案を可決であります。 お諮りいたします。 議案第19号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は、賛成ボタンをお押し願います。 （各議員、表決）
○議長（山崎利昭君） 表決漏れはありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） 表決漏れなしと認め、確定いたします。 （採決集計 賛成15人、反対２人）
○議長（山崎利昭君） 賛成多数であります。 よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。 次に、討論のありました 議案第22号 大野市介護保険条例の一部を改正する条例案について、電子採決により決定いたします。 事務局は、電子採決の準備をお願いたします。 （事務局、電子採決の準備）
○議長（山崎利昭君） ただ今議題となっております議案第22号に対する委員長の報告は、原案を可決であります。 お諮りいたします。 議案第22号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は、賛成ボタンをお押し願います。 （各議員、表決）
○議長（山崎利昭君） 表決漏れはありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） 表決漏れなしと認め、確定いたします。 （採決集計 賛成14人、反対３人）
○議長（山崎利昭君） 賛成多数であります。 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。 引き続き一括採決いたします。 お諮りいたします。 議案第２号から議案第４号まで、議案第６号から議案第９号まで、議案第17号、議案第18号、議案第20号、議案第21号及び議案第23号から議案第34号までの23議案については、いずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、23議案については、いずれも委員長報告のとおり決しました。 日程第２「特別委員長報告」を行います。 最初に、中部縦貫自動車道等幹線道路整備促進特別委員長、島口敏榮君。 島口君。 （中部縦貫自動車道等幹線道路整備促進特別委員長 島口敏榮君 登壇）
◎中部縦貫自動車道等幹線道路整備促進特別委員長（島口敏榮君） 中部縦貫自動車道等幹線道路整備促進特別委員会委員長報告をいたします。 中部縦貫自動車道等幹線道路整備促進特別委員会は、去る14日に委員会を開催し、中部縦貫自動車道及び国道158号並びに重点道の駅「（仮称）結の故郷」について、所管課に対し、進捗（しんちょく）状況及び今後の計画等の説明を求めました。 最初に、中部縦貫自動車道の進捗状況について申し上げます。 大野油坂道路、大野・大野東区間では、本年度内に境界確定の手続きを完了させ、新年度は用地取得に着手するとのことであります。 大野東・和泉区間では、荒島第一トンネル下唯野側の掘削工事、蕨生、下唯野地区における改良工事、猿ヶ谷橋の下部工事、下山の九頭竜川橋の下部工事などが鋭意進められており、本年度内に延長約５㌔㍍の荒島第二トンネルや下山トンネルの工事に着手するとのことであります。 和泉・油坂区間では、川合・下半原間で用地取得が完了し、残る上半原・東市布間においても用地取得に向け、鋭意進めているとのことであります。 この区間の工事につきましては、石徹白川橋下部工事が鋭意進められており、本年度内に新長野トンネルの工事などに着手する予定との説明でありました。 次に、中部縦貫自動車道の予算について申し上げます。 このたびの国の補正予算により、大野油坂道路、大野東・和泉区間に22億円、和泉・油坂区間に14億5,700万円が計上されるとともに、ゼロ国債事業として10億円の、合わせて46億5,700万円が措置されたとのことであります。 この補正により、下唯野の跨道橋（こどうきょう）上部工事や下半原地区などにおいて、改良工事などが発注される予定とのことであります。 また、２月22日には、中部縦貫自動車道の国の新年度予算案が公表され、大野油坂道路の大野・大野東区間は、調査設計に１億円から９億円程度、大野東・和泉区間は、調査設計や橋りょう、トンネル工事などに70億円から109億円程度、和泉・油坂区間は、用地取得費や橋りょう、トンネル工事などに26億円から45億円程度が予定されているとの説明を受けました。 これに関連して委員からは、どの区間も予算に大きな幅があるのはなぜかとの質問や、平成34年度の全線開通に必要な予算が本当に手当されるのか大変心配しているが、今後の全線開通に向けた見通しはどうかという質問が出されました。 理事者によりますと、まず予算の幅についてでは、国会で予算が成立した際には、この範囲の中で内示があるものと考えているとのことであります。 また、今後の見通しについては、工期が長く、多額の予算が必要なトンネル工事に早く着手することが、最も重要であると認識しているとの説明を受けました。 理事者におかれましては、中部縦貫自動車道の一日も早い供用開始には、予算確保が最重要課題であることを念頭に、公表された新年度予算案に大きな幅がある現実を踏まえて、今まで以上に、国等に対し、強く要望していただきたいと存じます。 次に、国道158号について申し上げます。 理事者の説明によりますと、国道158号境寺・計石バイパスにつきましては、現在、県において、縫原・大宮間における橋りょうの詳細設計や道路詳細設計が行われており、本年度中に完了する予定とのことであります。 また、上薬師、野波、計石では幅杭と境界立ち会いを行っており、縫原地区と大宮地区では、用地取得を進めているとのことで、大宮地区においては、工事用道路や水路の切り回し工事を発注したとのことであります。 理事者におかれましては、県が目指しております平成35年の供用開始に向け、残る用地の早期取得と本格的な工事の着手について、県に対し、積極的に要望していただきたいと存じます。 次に、重点道の駅「（仮称）結の故郷」について申し上げます。 まず進捗（しんちょく）状況についてでありますが、理事者からは、県と市の道の駅に係る整備の区分けが整い、現在、法令に基づく開発行為の手続きを進めており、それと並行して実施設計を進めているとの説明を受けました。 今回、理事者から、県と市の整備の区分けが示された施設配置図及び建物配置図が提示されたところでございます。 そしてそれを基に、地方創生セクション、地域振興セクション、カヌー池、緑地、駐車場など、配置されている建物等の概要についての説明を受けました。 また、以前から本特別委員会において議論されております、本道の駅での農林産物等の提供体制の構築については、今回、本道の駅のみならず、道の駅九頭竜の両道の駅への農林産物等の安定供給や、生産者自らの所得向上、さらに地域の農業振興を図るため、個人農家、生産者団体、農業法人などの生産者が主体となる出荷組織、仮称ではありますが、大野市道の駅産直の会を立ち上げ、農林産物等の供給システムの確立を図っていきたいとの説明を受けました。 委員からは、配置される建物等の有効活用という観点から、市民の皆さまが平日でも気軽に来ていただけるよう、戦略的な工夫をする必要があるのではないか。 そういった工夫が収益の向上にもつながるのではないかという意見や、本道の駅は、中部縦貫自動車道からいったん下りていただく必要があることを考えると、人の心を引き付ける相当魅力的な道の駅でなければいけない。 全国の道の駅を見ると、サービスエリア等に設置されていても、集客が図られていない道の駅が多く見受けられる。 それを考えると、理事者が示している数値の集客が本当に図れるのか、非常に心配であるとの意見。 さらに市が、道の駅の供用開始後、支払うこととなる指定管理料については、中部縦貫自動車道が全線開通後は、原則支払わないことについて、以前に理事者から説明を受けているが、全線開通後に指定管理者が赤字経営に陥いることなく、採算が取れ、又は収益性が高められる計画となっているのかなど、多くの厳しい意見が出されました。 これに関し理事者からは、平日の市民の方の利用については、地域振興セクション内に設けるキッズスペースを利用するなど、親子連れでも気軽に来ていただけることや、平日でもできるようなイベントを開催するなど、市民の方にも気軽に来ていただけるような企画を検討したい。 また、魅力度の向上については、本道の駅の供用開始後、中部縦貫自動車道の全線開通までの２年間で、大野の魅力、大野ブランドの発信と併せて、本道の駅についての情報発信も十分していきたい。 さらに指定管理料については、平成32年の供用開始に向けて、指定管理予定者のこれまでの経営ノウハウを生かした誘客策、収益向上策について、現在、互いに知恵を出し合いながら進めているとの説明を受けました。 本道の駅が将来にわたり、健全な事業運営がなされるよう、理事者におかれましては、指定管理予定者をはじめ、関係機関や地元の方々とも十分協議し、市民に愛される、観光客に愛される道の駅となるようご尽力いただきたいと存じます。 以上であります。 当特別委員会におきましては、いずれの事業も所期の目的を達成するため、理事者に対し、積極的に協力してまいりたいと存じます。 議員各位におかれましても、今後ともご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。
○議長（山崎利昭君） 次に、人口減少・若者定住対策特別委員長、髙田育昌君。 髙田君。 （人口減少・若者定住対策特別委員長 髙田育昌君 登壇）
◎人口減少・若者定住対策特別委員長（髙田育昌君） 人口減少・若者定住対策特別委員会委員長報告。 人口減少・若者定住対策特別委員会は、２月26日の本会議散会後に委員会を開催し、委員会の冒頭、松原啓治委員長から委員長の辞任願の提出があり、了承され、委員長の互選を行った結果、不肖、私が委員長に選任されました。 与えられた職務に対する責任は重大でありますが、委員各位のご協力の下、知恵を出し合いながら人口減少・若者定住対策の方策を見い出すため、誠心誠意務めてまいりたいと存じますのでよろしくお願いいたします。 ３月14日に開催した委員会では、大野市総合戦略の四つの柱のうち、１番目の柱であります安定した雇用を創出するに関連する事業について、全17事業のうち、特に特色のある事業７事業を選択し、所管課であります商工観光振興課、農業林業振興課から基本目標の取り組みとともに説明を求めたところであります。 １番目の柱には、三つの基本的方向があり、その一つ目の産業の発展では、七つの事業のうち、新たな産業団地の整備（企業誘致活動）、チャレンジする企業への支援、市内産業の振興支援、女性起業家・経営者支援への支援の四つの事業について、二つ目の働きやすい環境づくりでは、三つの事業のうち、結の故郷はたらく若者応援事業（大野に定住し働いている若者を支援）について、三つ目の農林業の維持・発展では、七つの事業のうち、農業と農山村などの活性化に取り組む集落などへの支援、農業に参入する企業などへの支援の二つの事業について、以上合わせて七つの事業について、それぞれＫＰＩ、重要業績評価指標の項目内容、基準値、目標値設定に至った経緯や取り組み実績などについて、説明を受けました。 その中で、各委員から述べられた主な意見について申し上げます。 最初に、基本的方向が産業の発展の中のチャレンジする企業への支援について申し上げます。 この事業におけますＫＰＩは、企業の新商品の開発などを支援する元気チャレンジ企業支援事業補助と、開業や経営の向上を支援する融資制度の利用企業数の合計で、平成31年には50企業を目標値としています。 理事者の説明によりますと、市内事業所の新商品の開発や開業、経営向上などを支援することで、雇用の創出を生むこととしているが、本年２月までの延べ利用は15企業で、目標値を大きく下回っているとのことであります。 このため、地方創生に関する包括連携協定を締結している金融機関とも連携し、市内事業者に制度の周知を図り、活用を促進していきたいとのことでありました。 委員からは、新商品の開発において、農業者の生産した物を加工して、製造事業者が商品を作ることができるようになるには、まず農業者と事業者が出会い、それぞれの思いについてコミュニケーションを図れるような場が必要であり、そのような場の設定について、商工会議所等とも相談して検討を行っていただきたいとの意見が述べられました。 次に、基本的方向が働きやすい環境づくりの中の、結の故郷はたらく若者応援事業について申し上げます。 この事業は、市内に定職を持って居住している若者の生活を応援するため、奨励金を交付する事業であります。 ＫＰＩは、満17歳時と比較して満22歳時の人口比率で、目標値は平成31年度の83㌫としています。 委員からは、市内には若者が就職したくなるようなＩＴ関連などの企業はないと思われるが、その誘致に努めるとともに、今後の参考となるよう企業調査だけではなく、若者に対して、希望する職種や労働条件などについての意識調査を行うことも検討いただきたいとの意見が述べられました。 次に、基本的方向が農林業の維持・発展の中の、農業と農山村などの活性化に取り組む集落などへの支援について申し上げます。 ＫＰＩは、活性化に取り組む集落数の累計件数で、平成31年には取り組む集落が28集落あることを目標値としています。 理事者の説明によりますと、平成28年度までは、各集落が行う農産物の直売や、盆踊りの講習会、ビオトープの取り組みなど、21集落の取り組みであったが、平成29年度は集落ぐるみでの園芸作物の栽培と販売に、新たに２集落が取り組んでいるとのことであります。 委員からは、集落規模や地理的条件の違いにもより、各集落の取り組み方にはさまざまな形態がある。 取り組みの特徴や成功事例などを紹介することにより、今後、新たに取り組む集落が増えてくると考えられるので、パンフレットの作製等により、啓発に努めていただきたいとの意見が述べられました。 最後に、同じく基本的方向が農林業の維持・発展の中の、農業に参入する企業などへの支援について申し上げます。 ＫＰＩは、参入企業数の累計で、平成31年には１企業を目標値としています。 理事者の説明によりますと、これまで参入の実績はなく、現在、市外の企業が農業法人として、市内の農地を所有して農業経営を計画しており、農業委員会が農地所有適格法人取得の支援を進めているとのことであります。 また、木質バイオマス発電の余熱を農業ハウスに活用することについては、当初、想定していたものより温度が低いため、ビジネスに余熱を単独では利用できない状況であり、補助熱源との併用を模索しているとのことでありました。 委員からは、余熱利用は資源の有効活用につながり、作物によっては、低い気温が適する場合もあるので、余熱を単独で利用してビジネスベースに乗せられないか、今後の調査、研究に努めてほしいとの意見が述べられました。 掲げられた一つ一つの事業を着実に実施し、安定した雇用を創出することは、必ずや若者の定住や人口減少の歯止めにつながるものと存じます。 人口減少・若者定住対策は、本市にとって喫緊の最重要課題でありますので、本市独自の実効性のある具体的な方策に向け、次回の委員会では第２の柱である新しいひとの流れをつくるについて、所管課の説明を受け、論議したいと存じます。 以上であります。 議員各位におかれましては、当委員会に対しまして、今後ともご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。
○議長（山崎利昭君） 以上で、特別委員長報告を終わります。 日程第３、 議案第36号 財産の取得についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） ただ今上程されました 議案第36号 財産の取得についてご説明申し上げます。 本議案は、重点道の駅「（仮称）結の故郷」に係る土地を取得いたしたく、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 取得いたします土地は、大野市蕨生137字地内で、面積は３万4,480.49平方㍍、取得価格は１億4,826万6,107円であります。 何とぞ慎重にご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（山崎利昭君） これよりただ今説明がありました議案に対する質疑に入ります。 質疑の通告がありますのでこれを許します。 榮 正夫君。 （18番 榮 正夫君 登壇）
◆18番（榮正夫君） 榮 正夫でございます。 提案されました 議案第36号 財産の取得について質疑を行います。 この財産取得案は、平成29年度の当初予算議案の款８土木費、項１土木管理費のまるごと道の駅拠点整備事業の17節公有財産購入費を執行する議案として提出されたものですが、この３月議会の補正予算議案第10号第３表に、繰越明許費に挿入されたものでした。 その理由として理事者の説明によると、パースが実現されていないとのことでしたが、その見通しはどうなのか。 第２に、説明資料の用地取得区域図の中で、敷地全体の面積４万9,146.16平方㍍のうち、道路管理区域総面積１万3,484.3平方㍍は、福井県が取得とありますが、現状はどうなっているのか、福井県は既に購入を取得しているのかどうかただします。 以上２点について、よろしくお願いいたします。
○議長（山崎利昭君） 榮君の質疑に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） 榮議員にお答えいたします。 まず重点道の駅「（仮称）結の故郷」における県の用地取得の状況でございますが、道路管理区域として、県が取得する用地につきましては、先般、分筆登記及び所有権移転登記が完了したと伺っており、取得に係る代金につきましては、今月中に支払いたいと伺っております。 次に、今後の整備予定でございますが、用地取得が完了後、土木工事につきましては、道路管理区域は県が、地域振興区域は市がそれぞれ施工することとしており、実施に当たっては、県と十分調整しながら、歩調を合わせて実施してまいりたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） パースの件はどうなの。
○議長（山崎利昭君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） お答えします。 県とのすみ分けがようやく完了して、施設配置計画が、配置図はもう皆さんの所に行ってると思いますので、あれがようやく、県と調整すると決まりましたので、早急にですね、パースを作っていきたいと思います。 パースについては、イメージ図といいますか鳥瞰図（ちょうかんず）ですから、完成予想図ということなんで、やっぱり一番大事なのは、施設配置計画というのがまずはあって、それを基にパースを作るということで、今後、パース作りに入るということにしております。
○議長（山崎利昭君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） では議長、討論はしたいと思います、はい。
○議長（山崎利昭君） 以上で、通告による質疑を終結いたします。 これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただ今議題となっております議案第36号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第36号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。 榮君。 （18番 榮 正夫君 登壇）
◆18番（榮正夫君） 討論ということで通告させていただいております。 県との関係では、六呂師スキー場におけるペアーリフトのようなことが事業の面で起きておりますので、そういういろいろな支障が生じるのではないかということから、県がどのような用地取得をしたのかどうかっていうことを、質疑を行いました。 結果は答弁のようであり、36号議案に対する反対を固持するものではありません。 よって、討論は割愛したいと思います。
○議長（山崎利昭君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第36号 財産の取得についてを電子採決により決定いたします。 事務局は、電子採決の準備をお願いします。 （事務局、電子採決の準備）
○議長（山崎利昭君） お諮りいたします。 議案第36号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は、賛成ボタンをお押し願います。 （各議員、表決）
○議長（山崎利昭君） 表決漏れはありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） 表決漏れなしと認め、確定いたします。 （採決集計 賛成17人、反対０人）
○議長（山崎利昭君） 全員賛成であります。 よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。 日程第４、 議案第37号 農業委員会委員の任命についてから日程第13、 議案第46号 農業委員会委員の任命についてまでの10件を会議規則第35条の規定により、一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） ただ今上程されました議案第37号から議案第46号までの農業委員会委員の任命について、ご説明申し上げます。 大野市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例附則第２項に規定する現委員の任期が、平成30年６月30日で満了となりますので、その後任といたしまして、同条例第２条に規定する定数に当たる10人の方を任命いたしたく、農業委員会等に関する法律第８条第１項及び同法施行規則第２条第１項第１号の規定により、議会の同意を求めるものであります。 候補者は議案番号順に、大野市篠座町、田中豊実氏、大野市松丸、山本暁慧氏、大野市菖蒲池、佃 健太郎氏、大野市井ノ口、辻 俊雄氏、大野市阿難祖領家、銅子正憲氏、大野市清瀧、三嶋香代子氏、大野市牛ヶ原、中村雅実氏、大野市貝皿、久保田眞由美氏、大野市友兼、田口光子氏、大野市稲郷、長瀬哲也氏であります。 よろしくお願いいたします。
○議長（山崎利昭君） お諮りいたします。 ただ今議題となっております議案第37号から議案第46号までの10議案については、人事に関する案件でありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 議案第37号 農業委員会委員の任命については、これに同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第37号はこれに同意することに決しました。 次に、 議案第38号 農業委員会委員の任命については、これに同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第38号はこれに同意することに決しました。 次に、 議案第39号 農業委員会委員の任命については、これを同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第39号はこれに同意することに決しました。 次に、 議案第40号 農業委員会委員の任命については、これに同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第40号はこれに同意することに決しました。 次に、 議案第41号 農業委員会委員の任命については、これに同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第41号はこれに同意することに決しました。 次に、 議案第42号 農業委員会委員の任命については、これを同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第42号はこれに同意することに決しました。 次に、 議案第43号 農業委員会委員の任命については、これに同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第43号はこれに同意することに決しました。 次に、 議案第44号 農業委員会委員の任命については、これに同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第44号はこれに同意することに決しました。 次に、 議案第45号 農業委員会委員の任命については、これに同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第45号はこれに同意することに決しました。 次に、 議案第46号 農業委員会委員の任命については、これに同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第46号はこれに同意することに決しました。 日程第14、 議案第47号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） ただ今上程されました 議案第47号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明申し上げます。 現委員の池端 保氏の任期が平成30年３月31日で満了となりますので、その後任といたしまして、引き続き大野市牛ヶ原、池端 保氏を
固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 経歴につきましては、お手元に配布してあるとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山崎利昭君） お諮りいたします。 本案は、人事に関する案件でありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 ただ今議題となっております 議案第47号
固定資産評価審査委員会委員の選任については、これに同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第47号はこれに同意することに決しました。 日程第15、 議案第48号
人権擁護委員候補者の推薦についてから日程第17、 議案第50号
人権擁護委員候補者の推薦についてまでの３件を会議規則第35条の規定により、一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） ただ今上程されました議案第48号から議案第50号までの
人権擁護委員候補者の推薦について、ご説明申し上げます。 現委員のうち、３人の任期が平成30年６月30日で満了となりますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 まず議案第48号は、現委員の萩原勢子氏の後任として、引き続き大野市泉町、萩原勢子氏を、次に議案第49号は、現委員の神田泰淳氏の後任として、新たに大野市稲郷、山内愼吾氏を、次に議案第50号は、現委員の木下守弘氏の後任として、引き続き大野市朝日、木下守弘氏を推薦するものであります。 経歴につきましては、お手元に配布してあるとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山崎利昭君） お諮りいたします。 ただ今議題となっております議案第48号から議案第50号までの３議案については、人事に関する案件でありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 議案第48号
人権擁護委員候補者の推薦については、これに同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第48号はこれに同意することに決しました。 次に、 議案第49号
人権擁護委員候補者の推薦については、これに同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第49号はこれに同意することに決しました。 次に、 議案第50号
人権擁護委員候補者の推薦については、これに同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第50号はこれに同意することに決しました。 この際、申し上げます。 地方自治法第100条第13項及び大野市議会会議規則第167条の規定により、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣したいと思います。 お諮りいたします。 本議会は、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣することに決しました。 次に、議会運営委員会から地方自治法第109条第３項の各号に定める事項について、委員の任期の間、閉会中においても調査、審査等の活動が行えるようにしたいとの申し出がありました。 お諮りいたします。 本議会は、申し出のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議会運営委員会から申し出のとおり、地方自治法第109条第３項の各号に定める事項について、委員会委員の任期の間、閉会中においても調査、審査等の活動が行えるように決しました。 次に、
産経建設常任委員会から農林商工行政等について、
民生環境常任委員会から地域福祉環境行政等について、
総務文教常任委員会から地方創生の取り組み等について、それぞれ閉会中において調査研究いたしたいとの申し出がありました。 お諮りいたします。 本議会は、申し出のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山崎利昭君） ご異議なしと認めます。 よって、
産経建設常任委員会、
民生環境常任委員会及び
総務文教常任委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 以上で、本定例会の日程は、全て議了いたしました。 これをもちまして、平成30年３月第406回大野市議会定例会を閉会いたします。 ご苦労さまでございました。 （午後０時38分 閉会）...